リフォーム・解体工事の基礎知識

リフォームは、今の住まいをより快適な空間にするための方法の一つです。

工事の内容や規模によって進め方は異なりますが、一般的には、① 計画 → ② 現地調査・見積もり → ③ 契約 → ④ 工事 → ⑤ 引き渡しという流れで進みます。

① 計画

まずは、「どんな暮らしを実現したいのか」をイメージすることから始めましょう。
現在の住まいで不便に感じていることや改善したい点を書き出し、その先の理想の暮らしを思い描きます。
そのうえで、インターネットや住宅雑誌、SNSなどのリフォーム事例を参考にすると、具体的なイメージを膨らませることができます。また、おおよその予算も考えておくと、その後の打ち合わせがスムーズです。

② 現地調査・見積もり

次に、リフォーム会社を選びます。
リフォーム会社には、工務店、設計事務所、ハウスメーカーのリフォーム部門、リフォーム専門会社など、さまざまな種類があります。それぞれ得意分野や特徴が異なるため、自分たちの希望に合った会社を選ぶことが大切です。
会社が決まると、担当者が実際に住まいを訪れ、現地調査を行います。
住まいの寸法や構造、設備の状況（柱や梁の位置、配管・配線の状態など）を確認し、その内容をもとにリフォームプランと見積もりが作成されます。

③ 契約

見積もりや工事内容を確認し、不明な点があれば遠慮せず質問しましょう。
内容に十分納得できたら契約を行い、工事の日程や着工前の準備、近隣へのあいさつなどを進めます。

④ 工事

契約後はいよいよ工事が始まります。
工事が完了すると、最後に「完了検査（施主検査）」を行います。
契約どおりに工事が行われているか、傷や汚れ、不具合がないかをご自身の目で確認しましょう。

⑤ 引き渡し・アフターサービス

完了検査で問題がなければ、引き渡しとなります。
ただし、リフォームは、引き渡しで終わりではありません。
定期点検や、万が一不具合が発生した際の対応など、アフターサービスも含めてリフォーム会社を選ぶことが大切です。

長く安心して暮らしていくためにも、工事後のサポート体制まで確認しておきましょう。

続いて、解体工事の流れをご紹介します。

解体工事は、① 工事前の準備 → ② 解体工事 → ③ 工事後の手続きという3つの工程で進みます。

① 工事前の準備

まずは、解体業者の選定や複数社からの見積もり比較を行います。
工事内容や費用、廃材の処理方法、追加費用が発生する条件などを確認し、十分に納得したうえで契約しましょう。
工事の規模や内容によっては、建設リサイクル法などに基づく行政への届出が必要です。
建設リサイクル法の対象となる工事では、原則として発注者が工事着手の7日前までに届け出る必要があります。手続きを業者が代行する場合もありますが、必要な届出が適切に行われているか確認しておくと安心です。

また、施主側で準備や確認を行うこともあります。
例えば以下などです。

・ 複数社の見積もりを比較する
・残置物（家具・家電など）の片付けや処分を行う
・電気・ガス・水道などライフラインの停止・解約
・近隣住民へのごあいさつ
・建物の設計図書や改修履歴などを準備する

個人が生活の中で使用していた家具、衣類、食器、家電などの不用品は、法律(廃棄 物処理法)上、家庭系一般廃棄物として扱われます。

なぜ解体業者にまとめて捨ててもらうのが難しいの?

解体工事によって出るコンクリートや柱(建材)は「産業廃棄物」ですが、家の中に残された生活ゴミ(残置物)は「一般廃棄物」です。 解体業者の多くは「産業廃棄物処理」の許可しか持っていないため、一般廃棄物の許可なしに残置物を回収・処分すると違法(無許可営業)になってしまいます。

また、解体・改修工事では、施工業者が工事前にアスベスト（石綿）の使用有無を調査する必要があります。施主は、建物の設計図書や改修履歴など、調査に役立つ資料があれば業者へ提供し、調査費用が見積もりに含まれているか確認しておきましょう。
これらを十分に行わないと、追加費用や工事の遅れ、近隣トラブルにつながる場合があります。
工事前に、施主と業者のどちらが行う作業なのかを確認しておきましょう。

② 解体工事

準備が整うと、いよいよ工事が始まります。
まず、騒音や粉じん、廃材の飛散などを抑えるため、足場や養生シートを設置します。
その後、建物本体を解体し、廃材を種類ごとに分別して搬出します。
建物の解体後は、基礎の撤去や地中に障害物がないかの確認を行い、最後に土地を平らにならす整地作業を行います。
安全対策や近隣への配慮を徹底しながら工事を進めることが重要です。

③ 工事後の手続き

工事が完了したら、現場の状態や契約内容に沿って工事が行われたかを確認します。
また、登記されている建物を取り壊した場合は、法務局で建物滅失登記の手続きが必要です。
解体業者から、建物を取り壊したことを証明する書類や、廃棄物の処理に関する書類など、必要な書類を受け取っておきましょう。

リフォームや解体工事では、工事開始後に追加費用が発生し、「当初の見積もりより高くなった」というケースもあります。

そのため、見積もりの内容を細かく確認し、追加費用が発生する条件について事前に説明を受けることが大切です。
解体工事は、何でも自由に進められるものではありません。
建設リサイクル法や廃棄物処理法などのルールに沿って、廃材を適切に分別・処理する必要があります。
価格だけでなく、法令を守った工事や適正な廃棄物処理を行っているかも、業者を選ぶ際の重要なポイントです。
また、相談を受ける会社と、実際に工事を行う会社が異なる場合もあります。
専門工事を協力会社へ依頼すること自体は珍しいことではありませんが、管理費などが費用に含まれる場合があります。

そのため、以下などを確認しておくと安心です。

・誰が実際に施工するのか ・相談内容が現場へどのように共有されるのか ・工事中の窓口は誰になるのか ・追加工事が必要になった場合、どのように説明されるのか

相談から施工まで一貫して対応できる体制であれば、希望や注意点が現場へ伝わりやすく、工事中の確認や相談もしやすくなります。
さらに、建物の状況によっては、アスベストの調査費用や分析費用、除去・処分費用などが必要になることがあります。
「なぜこの費用が必要なのか」を事前に説明してもらい、調査や処理に関する費用が見積もりに含まれているか確認しましょう。

「アスベスト」という言葉を、ニュースなどで耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか。

アスベストは「石綿」とも呼ばれ、かつては耐火性や断熱性などに優れていることから、さまざまな建材に使用されていました。
しかし、アスベストの繊維を吸い込むことは、健康障害につながるおそれがあります。そのため、解体・改修工事では、適切な調査や飛散防止対策が必要です。

解体・改修工事を行う際は、工事の規模にかかわらず、原則として工事前に施工箇所の建材にアスベストが含まれているかを調査する必要があります。
この事前調査は、工事を担当する業者（元請業者）が、原則として有資格者によって実施します。
施主は、ご自身で調査を行う必要はありません。
建物の設計図書や過去の改修履歴など、調査に役立つ資料があれば業者へ提供しましょう。

また、調査費用や必要な工期が見積もりや工程に反映されているか確認することも大切です。
建築物のアスベスト事前調査は、2023年10月から一定の資格を持つ調査者が行うこととされています。

さらに、2026年1月1日以降に着工する工事からは、対象となる一部の工作物についても資格者による事前調査が必要です。
また、アスベストの有無にかかわらず、建築物の解体部分の床面積が80平方メートル以上の場合など、一定の条件に該当する工事では、事前調査結果の報告も必要になります。
調査によってアスベストを含む建材が確認された場合は、法令に沿って飛散を防止し、安全に除去・処分しなければなりません。
事前調査や必要な報告などを適切に行わなかった場合は、法令に基づく指導や罰則の対象となる可能性があります。

だからこそ、解体や改修を依頼する際は、アスベストについて正しい知識を持ち、資格者による調査や適切な工事に対応できる業者を選ぶことが大切です。

クリンプロでは、国が定める資格を持つ調査者によるアスベスト事前調査に対応しています。
長年地域で培ってきた経験と、相談から施工まで一貫して対応できる体制を活かし、リフォームから解体工事まで幅広くサポートいたします。

住まいや建物に関するお困りごとがありましたら、どうぞお気軽にご相談ください。