法改正で空き家の固定資産税が6倍!?今こそ、相続対策を考えるときです。

広島県に限らず、全国的に放置空き家は大きな問題となっています。

空き家が長期間放置されると、倒壊など安全面の問題のほか、ねずみや害虫の発生、不法侵入など、衛生・防犯の両面で周囲に悪影響を及ぼします。

こうした問題に対応するため、2014年に「空家法（空家等対策の推進に関する特別措置法）」が制定されました。
これにより、市区町村は危険性の高い空き家を「特定空家」に指定し、所有者に対し改善指導・勧告を行うことができ、場合によっては強制的に取り壊すことも可能になりました。

さらに2023年、空家法が改正され、適切に管理されていない“予備軍”にあたる空き家も「管理不全空家」として指導対象となりました。
通常、住宅には固定資産税などが軽減される「住宅用地特例」が適用されますが、「管理不全空家」や「特定空家」と判断された場合、この軽減措置が受けられなくなる可能性があります。

たとえば、

•草木が繁茂して近隣に迷惑をかけている
•建物が傷み、外壁が落ちそう
•換気・清掃が行われず害虫が発生している

こうした状態でも、早期に行政から指導対象となり、固定資産税が大幅に増える可能性があります。
最大で税負担が6倍になるケースもあると考えられています。

「使わない家だから、そのまま放置しておこう」
——その判断は、危険かもしれません。
将来、実家を相続する、あるいはすでに誰も住んでいない家があるという方は、早めに対策を考えておきましょう。

広島県内のデータを見ると、放置空き家率が最も高い市町村は北広島町で20.53％。

続いて江田島市、庄原市、竹原町、安芸高田市、呉市、尾道市、世羅町、三次市、大竹市と続きます。
「自分の地域はどうだろう？」と感じた方も多いのではないでしょうか。

将来、実家を相続する可能性があるなら、他人事ではありません。
そこで、相続前・相続後にできる対策をご紹介します。

■相続前にできる対策

•遺言で方針を明確にする
　相続先を指定しておくことで、共有状態による処分の停滞を防ぎ、手続きがスムーズになります。

•生前贈与や整理
　ケースによっては相続税対策として有効です。税理士などの専門家と進める必要があります。

•リフォームや利活用を見据える
　賃貸活用できるようリフォームや用途変更を検討する方法も。
　空き家バンクや補助金制度の確認もおすすめです。

■相続後にできる対策
相続発生後に「誰も使わない家が残った」というケースは多く、複数の相続人がいる場合は話し合いが進まないこともあります。

•相続放棄を検討
　管理できない、資産価値が低いなどの場合。
　※原則「相続開始を知ってから3か月以内」

•売却する
　住む予定がなく、管理負担を避けたい場合に選ばれる方法。
　「相続空き家の3,000万円特別控除」に該当すれば、譲渡所得から最高3,000万円まで控除されます。

※主な条件
•昭和56年5月31日以前に建築された耐震性のない住宅
•相続から3年以内に売却
•誰もその家に居住していない

相続後の選択肢としては、「賃貸活用」「管理委託」「解体・更地化」「空き家バンク活用」「補助金制度の利用」などがあります。

賃貸にすれば家賃収入を得られ、劣化防止にもつながります。 自分で管理できない場合は管理会社に委託することも可能です。 また、老朽化が進んで危険な場合や、売却を有利に進めたい場合は「解体・更地化」が選択肢に入ります。ただし、解体後は住宅用地特例が外れて固定資産税が上がる点には注意しましょう。 空き家は「放置せず、仕舞う」「活かす」ことが大切です。
しかし、相続や法律、税金、施工など幅広い判断が必要になるため、専門家へ相談することをおすすめします。

広島県を中心に70年にわたり活動してきた クリンプロ は、
総合ビル管理・解体工事・相続相談・不用品処分・リフォーム・管理サービスなど、
幅広い業務と地域密着の実績を持ち、ワンストップでの相談が可能です。

空き家の相続でお困りの際は、どうぞお気軽にご相談ください。