解体にまつわるお金の話［第一回］

こんな話を聞いたことはありますか？「建物を解体すると、税金がアップする！」という説。

ケースバイケースなのですが、事実となることもあるのです。だからこそ、そんな事態にならないように気を付けなければなりません。
ここで言う税金とは、固定資産税と都市計画税です。実は住宅用地には、特例措置が適用されており、知らず知らずその恩恵を受けているのです。「対象の土地に建物がある場合、固定資産税が1/6になる」という軽減特例です。
つまり、土地の上に建物が無くなると、このメリットが受けられなくなる。簡単に言うと、固定資産税が６倍になるという計算です。
実際は、そこまで単純な計算ではないので、６倍になることはほぼありませんが、それでも通常、３倍から４倍になるとも言われています。こんな事態は避けたいですよね。
そのためには、解体工事を行うタイミングが重要なのです。

広い敷地の大邸宅でなければ、一般に固定資産税は、固定資産税評価額の１/６、都市計画税は固定資産税の１/３に抑えられています。

これは大きなメリットですよね。この特例措置が適用されなくなる訳ですから、解体は慎重に検討しなければなりません。
ただ、解体することで土地の税金は高くなりますが、建物の固定資産税や都市計画税は無くなるという見方もできます。だから、例えば過疎地など、土地の評価額が低いケースでは、税金が低くなることもあり得るのです。
その逆で、都市部の土地では、ほぼ税金が上がると考えたほうが良いかもしれません。
では、税金対策に適した解体のタイミングとは、いつなのでしょうか。それは、ズバリ１月１日の前となります。
固定資産税の評価は、毎年１月１日の時点となっているからです。元日に建物が建っていれば、その年のどこかの時点で住宅が解体されても、評価額は変わりません。極論すれば、三が日明けの１月４に住宅を取り壊しても、その一年の固定資産税は、一年分かかるというわけです。
もちろん、還付金などはありません。だからこそ、解体をするなら、年内がおすすめ！なのです。
建て替えなければいけないなどと迷われているのなら、このブログが公開された９月のいま、チャンスはあと数ヶ月というタイミングになっています。

さて、解体には、それに伴う税金や費用も、発生します。

例えば、建物滅失登記費用です。建物を解体した場合、法務局に必ず提出しなければならない決まりで、提出する際に登記情報を調べる必要がり、登記謄本一通について1,000円ほどかかります。
この書類の提出ですが、素人には、少々ハードルも高く、司法書士などの専門家に依頼する方も多いようです。その費用としては、一般に４万円ほどと言われています。解体に伴って、このようなこまごまとした手続きなどもあり、トータルで任せられる専門の業者を選ぶ方も少なくありません。
これ以外にも、土地を相続する場合、建物があるかないかで大きく税金は変わってきます。
また、建物を解体した後の利用方法でも、税金にはかなりの差が出てきます。例えば、解体後、アパートなどの賃貸物件を建てると、土地の評価額が下がるなど、メリットをもたらします。

そして、解体を依頼する際のプロの業者の選び方についても、大切なポイントをお教えします。

※本記事で紹介している優遇制度や条件は、執筆時点の情報に基づいています。制度や条件は予告なく変更されることがありますので、最新の情報については、公式ウェブサイトや関係機関にてご確認ください。