空き家を放置しない！活用・解体で資産に変える方法とポイント 【広島の空き家問題】

2024年、総務省が発表した資料によると、2023年10月現在、日本の総住宅数は6,502万戸。2018年と比べ、4.2％（261万戸）増加しており、過去最多となっています。

そのうち空き家は、なんと900万戸。こちらも過去最多の水準です。
空き家数の推移を振り返ると、1993年から2023年までの30年間で約2倍に増加しており、増加傾向は続いています。

では、広島県ではどうでしょうか。
2023年時点の広島県の空き家率は、15.8％と全国平均の13.8％を上回っています。2018年の調査と比較しても0.7ポイント増加しており、深刻化が進んでいます。

広島県や各市町村では、空き家対策として補助事業や支援制度を導入し、積極的に取り組みを進めています。
2020年には「空き家対策指針」を策定し、

「空き家問題は、一戸の住宅に住んでいた方や関係者の多様な事情により、所有資産が活用されず、結果として危険な空き家に至る問題であり、人口減少・少子高齢化・まちづくり・住環境形成といった社会問題も背景に存在する」

と位置づけています。

空き家問題は社会全体の課題ですが、今を生きる私たちにとっても決して無関係ではありません。

たとえ今は関係なくても、将来、家族構成の変化などで当事者となる可能性は十分にあります。
そして、すでに空き家を所有し、管理に悩んでいる方にとっては切実な問題となっているでしょう。

空き家を放置すると、次のようなリスクが発生します。
・老朽化が進み、大規模な修繕費用が発生
・「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、行政から撤去命令→強制代執行＋費用請求のリスク
・倒壊事故・近隣被害による賠償責任
・自然災害による処分費用の発生
・不審火・放火による損害賠償リスク
・資産価値の大幅な低下

空き家は、人が住まないことで風通しが悪くなり、劣化が加速します。手遅れになる前に、早期の対策が必要です。

空き家問題の解決に向け、政府・地方自治体・民間企業による官民連携の取り組みが加速しています。

世界に目を向けると、住宅市場における中古住宅の割合は、アメリカで約80%、イギリスでは約89%。
一方、日本ではまだ約15%にとどまっていますが、新築住宅価格の高騰を背景に、中古住宅市場への注目が高まりつつあります。

空き家の有効活用は、

・中古住宅市場の活性化
・持続可能なまちづくり
・地域経済の活性化

など、さまざまな社会的効果をもたらすと期待されています。

政府は2015年に「空き家対策特別措置法」を施行し、本格的な対策に乗り出しました。 また、民間でも、空き家所有者と解体業者をマッチングするサービスや、リノベーションによる空き家再生事業が盛んになっています。 広島県内では、例えば安芸太田町が運営する「空家バンク」があり、
「都会近くの田舎暮らし」をコンセプトに、お試し住宅体験や家庭菜園付き物件の紹介など、移住促進にも取り組んでいます。

なお、空き家が木造の場合、建物の耐用年数は一般的に22年とされています。
放置期間が長くなるほど、外観・内装ともに劣化し、資産評価も大きく下がってしまいます。
その前に、「有効活用」または「解体」の判断が重要です。

空き家を解体する最大のメリットは、管理の手間とリスクから解放されることです。

老朽化した空き家を放置すると、近隣からの苦情リスクも高まります。
また、売却時にも、老朽化した建物付き土地より、更地の方が高値で売却できる可能性が高まります。

広島県内には、空き家解体に対して補助金制度を設けている自治体もあります。
解体を検討される際は、お住まいの地域の支援制度をぜひ調べてみてください。

信頼できる解体業者を選ぶためのポイントは以下です。

✅ 解体業登録・許可を取得しているか確認する
✅ 相場より不自然に安い見積もりに注意する
✅ 数社から見積もりを取り、比較検討する

クリンプロでは、空き家解体に関しても、 「不安を取り除く丁寧な対応」をモットーに、見積もりから工事完了までしっかりサポートいたします。
もちろん、解体に伴う廃棄物処理も責任を持って適正に対応します。

空き家のことでお困りなら、どうぞお気軽にご相談ください。
私たちチーム一同、皆さまからのお問い合わせを心よりお待ちしています！