リフォーム向け補助金お役立ち情報2024
［広島県／呉・竹原・三原・尾道・福山市編］

前回のブログでは、広島市が行っているリフォーム補助金について、お伝えしました。 今回は広島市以外の、広島県内の自治体が実施している制度について、ご紹介します。 特に各自治体とも耐震についての制度が充実していて、リフォームはもちろんですが、耐震についても、この機会に検討してみるのも良いのではないでしょうか。

（情報は広島県の公式ホームページから抜粋しています。令和5年8月1日時点の、広島県及び県内各市町における、民間住宅に関する支援制度を取りまとめたものの一部です。 先着順で申し込みを行う制度など，すでに受付けを終了しているもの、まだ受付などを開始していないものを含む場合があります。各制度の詳細な内容については，各事業主体の担当窓口までお問い合わせください。）

日本に暮らすうえで、地震対策は不可欠です。

メディアの情報などをみると、お正月に発生した能登地震の被害はまだまだ深刻なものがあります。一度、大地震に見舞われると、立ち直るにはかなりの時間と費用、労力が必要だと、改めて考えさせられます。皆さんのご自宅の耐震準備はいかがですか。できることから、始める。そのために各自治体では、さまざまな耐震についての制度を設けています。いつか、やる。ではなく、いま、始める。備えに早すぎることはありません。ここに、耐震をはじめ、代表的な制度をご紹介します。ぜひ、参考にしてください。

木造住宅耐震診断事業、木造住宅耐震改修助成事業業、呉市危険建物除却促進事業

１）木造住宅耐震診断事業
一部の経費を除き市が負担する。

要件：併用住宅は住居部分が過半のものに限る。

２）木造住宅耐震改修助成事業業
耐震改修に係る費用の23.0％（上限30万円）を補助。

要件：国庫補助対象となる住宅であり，自己所有・自己居住用に限る。

３）呉市危険建物除却促進事業
呉市内に存する空き家で危険建物と認定された建物の所有者等が危険建物の解体をする場合に助成。ただし、呉市に本店等を有し、建築工事業若しくは土木工事業, 解体工事業の許可を有する業者又は解体工事業の届出を提出している解体業者に依頼する場合に限る。

竹原市木造住宅耐震診断補助制度、竹原市特定空家等及び不良空き家除却支援事業

４）竹原市木造住宅耐震診断補助制度
市内に存する木造在来軸組構法及び伝統的構法の住宅についての耐震診断に対して補助を交付する。

５）竹原市特定空家等及び不良空き家除却支援事業
老朽化して倒壊や一部崩落のおそれのある危険な空き家の除却を促進し、市民の安心・安全な住環境の形成を図るため、市内に所存する特定空家等及び不良空き家の解体工事に要する経費の一部を予算の範囲内において補助する。

木造住宅耐震改修補助事業

６）木造住宅耐震改修補助事業
耐震改修に係る費用の23.0％（全体改修：上限60万円，一部改修：上限40万円，耐震シェルター設置：上限20万円上限）を補助する。

要件：国庫補助対象となる住宅に限る。

住宅耐震化促進支援事業、空き家再生促進事業

７）住宅耐震化促進支援事業（耐震改修・現地建替）
補助対象区域内にある昭和56年5月31日以前に着工された戸建木造住宅等に対し、耐震改修工事又は現地建替に係る費用の80%を助成する。

８）住宅耐震化促進支援事業（非現地建替・除却）
昭和56年5月31日以前に着工された戸建木造住宅等を除却し、市が定めた補助対象区域内に住宅を建て替える工事及び市内にある耐震性を有する住宅に移転する工事に対し、除却に係る費用の23%を助成する。

９）空き家再生促進事業
尾道市歴史的風致維持向上計画の重点区域内にある空き家を改修して居住する場合に、その空き家の改修に要する経費の３分の２（最大３０万円）の補助金を交付。

福山市移住者等住宅改修費補助事業

10）福山市移住者等住宅改修費補助事業
福山市外から転入し、福山市に定住するために中古住宅を購入し改修工事を行う移住希望者向けの事業で、改修費用の一部を補助する。